求償金

第三者が申し立てた不動産競売手続において、抵当権者が「債権の届出」をし、かつ「配当の一部を受けた」ことが、被担保債権の残部について民法147条（当時の規定）所定の消滅時効中断事由に該当するか。

1. 担保権者が自ら競売を申し立てた場合は、競売開始決定が債務者に送達されることが予定されているため、被担保債権について消滅時効中断の効力を生ずる。 2. しかし、第三者の申立てに係る競売手続における債権届出は、裁判所への資料提供を目的とするものであり、債務者への通知も予定されていないため、裁判上の請求や破産手続参加等に準ずる時効中断事由には該当しない。 3. 配当の実施も債権の存否や額を公に確定する手続ではないため、配当を受けたことが債権残部の差押え等に準ずる中断効を有することはない。

債権者（被上告人）は、債務者の各借入債務を保証し代位弁済したことで求償権を取得し、併せて本件不動産上の抵当権等も承継した。その後、第三者の申立てにより本件不動産の競売が開始された。被上告人は、執行裁判所に対し求償権を被担保債権として債権届出を行い、配当期日に一部の配当を受けた。しかし、被上告人が保証人（上告人）に対し連帯保証債務の履行を求めて提訴した際、上告人は求償権が5年の経過により時効消滅したと主張して争った。