約束手形金

振出人に対する将来の給付の訴えとしての訴訟提起ないし訴状の送達が、裏書人に対する遡求権行使の要件である「支払呈示」としての効力を有するか。特に、口頭弁論終結前に満期が到来した場合の有効性が問題となる。

裏書人に対する遡求権行使の要件（手形法43条、77条1項4号）としての支払呈示は、支払呈示期間内に支払場所においてなされる必要がある。その趣旨は、振出人に所持人が正当な権利者であることを確知させるとともに、振出人によって支払がされるか否かを明らかにさせる点にある。したがって、振出人に対する支払呈示がない限り、訴訟提起等をもってこれに代えることはできない。

約束手形の所持人が、振出人に対し満期前に将来の給付の訴えとして手形金請求訴訟を提起した。当該訴訟の口頭弁論終結前に満期が到来したが、所持人は裏書人に対する遡求権行使の前提として、支払呈示期間内に支払場所において振出人に対する現実の支払呈示を行わなかった。