損害賠償

逮捕状が執行されず被疑者が逃亡中である段階において、被疑者の近親者が、逮捕状発付の前提となる嫌疑の有無という捜査の中核的判断の違法を理由に国家賠償請求を提起することが認められるか。

逮捕状が発付され、被疑者が逃亡中のため執行がなされず更新が繰り返されている段階において、捜査機関または令状発付裁判官による「犯罪を疑うに足りる相当な理由」の判断の違法性を主張して国家賠償を請求することは、現行法制度上許されない。その理由は、当該時点での違法性審理を認めれば、目的および性質上密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来すからである。

被疑者に対して逮捕状が発付されたが、被疑者が逃亡中であったため、逮捕状の執行ができないまま更新が繰り返されていた。この段階において、被疑者の近親者が、被疑者にはアリバイが存在すると主張。逮捕状の請求・発付にあたり、捜査機関や令状裁判官が犯罪の嫌疑（相当な理由）があると判断したことは違法であるとして、国に対し国家賠償法に基づく損害賠償を請求した。