窃盗、同未遂

起訴後（公訴提起後）において、捜査官が被告人を取り調べ、供述調書を作成することは許されるか。また、その証拠能力は認められるか。

刑事訴訟法197条は捜査の目的達成に必要な取調を認めており、同法198条の「被疑者」という文言にかかわらず、捜査官は起訴後においても公訴維持に必要な取調を行うことができる。被告人の当事者としての地位に鑑み、起訴後の取調はなるべく避けるべきであるが、これによって直ちに取調が違法となり、作成された供述調書の証拠能力が否定されるものではない。また、勾留中の取調であることのみをもって供述の任意性が否定されることもない。

被告人が起訴された後、第1回公判期日の前日（昭和35年9月6日）に、検察官が被告人を取り調べ、供述調書を作成した。第1審において、被告人および弁護人はこの供述調書を証拠とすることに同意していたが、上告審において、起訴後の被告人に対する取調は違法であり、当該調書の証拠能力が否定されるべきであると主張した。