公職選挙法違反

公職選挙法における文書頒布制限等の対象となる「選挙運動のために使用する文書」の該当性をいかなる基準で判断すべきか、また「選挙事務所開きの通知」という形式の文書がこれに当たるかが問題となった。

文書が選挙運動のために使用されるもの（公職選挙法上の文書頒布制限等の対象）に該当するか否かは、当該文書の文言、形式等の外形および内容自体から客観的にみて、選挙運動のために使用する目的をもって作成・頒布されたものと認められるかという観点から判断すべきである。

被告人Aは、県議会議員選挙の告示前に「選挙事務所開き御通知」と題する文書を頒布した。当該文書には、選挙事務長名義で、告示日の明示とともに「選挙戦に先立ち事務所開きを行うので、同志多数お誘いの上出席されたい」旨が記載されていた。これに対し、被告人側は当該文書が法に抵触しない旨を主張して上告した。