弁護士法違反

弁護士法72条（非弁活動の禁止）における「業とする」の意義、および具体的行為の回数がその認定に与える影響が問題となった。

弁護士法72条の禁止する非弁活動の要件である「業とする」とは、反復継続して同条所定の行為を行う意思をもって当該行為をなすことを指す。この判断において、実際に反復された具体的行為の回数や多少は、要件充足を左右する決定的な要素ではない。

被告人は、報酬を得る目的で法律事務の周旋を行ったとして弁護士法72条違反に問われた。原審は、被告人が法律事務の周旋を継続して行う意思を有していたと認定し、具体的な行為の回数にかかわらず「業とした」ものと判断した。これに対し、被告人側は自白の補強証拠の欠如や憲法違反等を理由に上告した。