弁護士法違反

第一審および原審は、条文の前段（事務取扱い）と後段（周旋）を切り離し、前者には「業として」を、後者には「報酬目的」を不要とする解釈を採った。しかし、同条の趣旨は、私利を図り他人の法律事件へ介入する弊害を抑止する点にある。この趣旨に照らせば、たまたま縁故者が紛争に関与したり、好意で弁護士を紹介したりする等の「社会生活上の相互扶助的協力」までも一律に禁止すべきではない。ゆえに、事務取扱い・周旋のいずれについても「報酬を得る目的」と「業として」の双方を要件として具備する必要があるところ、原審らはこの要件の有無を十分に審理していない。

弁護士法72条本文にいう事務取扱い・周旋のいずれについても、報酬目的および業として行われることを要する。これと異なる解釈を前提に有罪とした原判決および第一審判決には、法令の解釈適用の誤りがあるため、破棄・差し戻しを免れない。

非弁提携や非弁活動の事案において、客観的に法律事務や周旋に該当する場合であっても、「報酬目的」と「反復継続性（業として）」の双方が立証されない限り、弁護士法72条違反を構成しない。従来の判例を変更した大法廷判決であり、実務上、両要件の認定が厳格に求められる基準として機能する。