外国為替及び外国貿易管理法違反

まず、同法45条にいう支払手段については、法の目的が外国為替の安定や対外取引の正常な発展にあることから、その取得経緯の適否を問わず、管理の対象に含まれると解するのが相当である。次に、輸出の既遂時期について検討するに、航空機による移動は機体への積載をもって実質的に本邦の管轄から離脱する準備が完了し、不可逆的な送出行為が開始されたといえる。したがって、外国行きの航空機に物件を積載した時点で、輸出行為は既遂に達したものと評価すべきである。

支払手段は適法に取得されたものに限られない。また、空路による輸出は、外国向けの航空機に物件を積載した時に既遂となる。本件では積載が完了しているため、輸出罪の既遂が成立する。

輸出罪の既遂時期（積載時説）を明確にした判例であり、関税法違反等における輸出入の既遂時期の議論の基礎となる。航空機の場合は「積載時」、船舶の場合は「離岸時（または領海侵脱時）」とする実務上の準則を理解する上で重要である。