外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反

本件において、被告人は外貨申告手続を無申告で通過しており、管理法の目的である対外支払手段の把握を免れる行為を行っている。しかし、空港の施設構造上、旅客は外貨申告後に「最後の旅具検査所」での検査・免許を経て初めて携帯品を税関外へ持ち出し、国内で自由に流通させることが可能となる。本件では、被告人はこの旅具検査の段階で発見されており、本件支払手段は未だ税関の監督下にあり「自由流通の状態」に置かれていない。したがって、関税法上の輸入が未遂であるのと同様に、管理法上の輸入も未遂の段階にあると評価される。

本件行為は管理法上の輸入未遂に該当するが、同法には未遂罪の処罰規定が存在しないため、管理法違反については無罪となる（関税法違反のみ成立）。

行政取締法規における「輸出入」の既遂時期に関するリーディングケース。関税法と管理法の既遂概念を一体として捉える「自由流通の状態」基準を確立した。実務上は、保税地域を離れたかどうかが既遂・未遂を分かつ重要な判断指標となる。