外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反

外国為替等集中規則3条が定める10日間の集中義務猶予期間中に、売却意思なく外貨を他者へ処分した場合、猶予期間の経過を待たずに義務違反の罪が成立するか。

外国為替等集中規則第3条が定める外貨集中義務の猶予期間（10日間）は、同条所定の義務を履行する意思を有する者のために設けられたものである。したがって、かかる意思を有さず、ひそかに日本円への交換を依頼して他人に手交するなど、義務履行と全く相容れない処分行為をした者については、猶予期間の経過を待たず、その処分行為をした時点において義務違反の罪が成立する。

被告人Aは、韓国貿易船の事務長より密輸入された米国紙幣等を取得した。Aは当初から外国為替公認銀行等へ売却する意思がなく、密かに日本円と交換することを依頼して、取得した即日に当該紙幣を共犯者Bへ手交した。弁護人は、集中義務の猶予期間である10日が経過する前に処分行為が行われたことを理由に、犯罪は不成立であると主張して上告した。