詐欺

本件における公傷年金証書の担保提供は法令により禁止され無効であるが、Aが当該証書を事実上所持していた事実は認められる。詐欺罪は個々の財物に対する事実上の所持それ自体を保護の対象とするものであるから、Aの所持が法律上無効な担保契約に基づくものであっても、その所持という事実上の状態は独立の法益として保護される。よって、欺罔手段を用いて自己の所有物を取り戻す行為は、Aの事実上の所持を侵害したといえ、他人の財物（242条）を騙取したものと解される。財産的損害についても、必ずしも全体的な財産減少を必要とせず、個別財物の占有移転をもって認められる。

被告人の行為は、刑法242条により他人の財物とみなされる自己の財物を騙取したものとして、詐欺罪（246条1項、251条）が成立する。

本判決は、財産犯の保護法益につき、本権だけでなく占有そのものを保護する「占有説」の立場を明確に示したものである。答案上は、詐欺罪における財産的損害の成否や、不法な占有（盗品や無効な契約に基づく占有）の侵害が財産犯を構成するかを論じる際の核心的な根拠として用いる。特に「事実上の所持という状態それ自体が独立の法益」というフレーズは汎用性が高い。