窃盜

被告人は馬2頭の売却を依頼され代金を着服したとして「業務上横領」で起訴された。第一審は、事実の同一性があるとして「窃盗」への訴因変更を許可し有罪としたが、控訴審は同一性がないとして破棄移送した。これを受け検察官は、移送先の裁判所に「窃盗」として別件で公訴を提起した。第二次第一審は窃盗を有罪、業務上横領を無罪としたが、被告人は窃盗の公訴提起は二重起訴（刑訴法338条3号違反）にあたり無効であると主張して上告した。

1. 両事案は、同一被害者に対する一定の物とその換価代金を中心とする不法領得行為である。場所や態様に差異はあるが、一方が有罪なら他方が不可罰的行為となる関係にあり、基本的事実関係は同一であるため、公訴事実の同一性が認められる。 2. 窃盗の公訴提起は、同一性を否定した先行する差戻判決の判断に従って行われたものである。この経緯に照らせば、本件公訴提起は実質的に訴因変更の趣旨と解することができる。したがって、形式的には別個の起訴であっても二重起訴にはあたらず、適法な公訴提起として受理できる。

本件窃盗の公訴提起は実質的な訴因変更として適法であり、二重起訴にはあたらない。また、一方が確定したとしても他方への免訴事由とはならず、原判決の有罪維持は正当である。

訴因変更の限界（同一性）の判断基準を示すとともに、二重起訴禁止の例外的な救済法理（実質的訴因変更論）を示した。司法試験上は、公訴事実の同一性の定義（「基本的事実関係の同一」）の具体例として、また手続の誤りがあった際の後続手続の有効性を論じる際の参照判例として重要である。