暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被告事件につきなした公訴棄却の判決をしたことを理由としての刑事補償法による補償の請求

刑事補償法25条にいう「公訴棄却の裁判をすべき事由がなかつたならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由」の存否が問題となる。本件のように、告訴取消しという訴訟条件の欠缺を理由に公訴棄却となった場合に、実体的な犯罪事実が認められるときでも補償が認められるか。

刑事補償法25条は、公訴棄却の裁判を受けた者に対し、抑留または拘禁による補償を認める要件として、「もし公訴棄却の裁判をすべき事由がなかつたならば無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由がある場合」に限ると規定している。これは、公訴棄却という形式的裁判によって手続が終了した場合であっても、実体的に無罪が確実視される場合にのみ国家賠償的な補償を認める趣旨である。

請求人ら2名は、他の5名と共謀して婦女を強姦したとの被疑事実により勾留された。その後、強姦罪について告訴の取消しがあったため、検察官は強姦の手段である共同暴行の事実のみを暴力行為等処罰に関する法律違反として起訴した。第一審は、起訴事実は強姦罪の一部を構成し、告訴の取消しにより公訴権が消滅したとして公訴棄却の判決を下した。第二審は有罪としたが、最高裁は第一審を支持し、強姦の手段としての暴行のみを抽出して起訴することは許されないとして公訴棄却の判決を言い渡した。これを受けて請求人らが刑事補償を求めた事案である。