強盗殺人、窃盗、住居侵入

刑事訴訟法411条3号に基づき、上告裁判所が「重大な事実の誤認」を理由に職権で原判決を破棄できる範囲、および自白の真実性に疑義がある場合の判断基準が問題となる。

刑事訴訟法411条3号にいう「事実の誤認」による破棄は、上告裁判所において事実の誤認を確定した場合のみならず、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があると疑うに足りる顕著な事由があり、原判決を維持することが著しく正義に反すると認められる場合にも認められる。特に死刑判決において、有罪の主要な根拠が自白であるときは、その真実性を客観的事実に照らして慎重に吟味しなければならない。

被告人は一家3名の殺害および現金の強奪により、強盗殺人罪等の公訴事実で起訴された。第一審および原審は、被告人が「現場の時計のガラスがなかった」事実を供述し、これが警察の覚知前であったこと等を理由に、自白に真実性があると判断して死刑を言い渡した。しかし、記録上は被告人の自白以前に捜査官が時計を直接検証しており、ガラスの欠如を既に知っていた疑いが濃厚であった。また、殺害状況から予測される衣服への血痕付着も認められず、鑑定結果も不確実なものであった。