国民医療法違反

被告人の行為は、診断や皮下注射といった典型的な医行為を含んでおり、その規模についても長期間・多回数・多数人を対象としていることから、反復継続して行われる「業」としての実体を備えている。たとえ薬物自体が無害であっても、また被告人に営利の目的がなく特定の希望者を対象としていたとしても、素人による医行為の反復は国民の保健衛生上の危険を生じさせるものであり、医業該当性を否定する理由にはならない。また、憲法25条は国家の国政上の義務を定めたプログラム規定であり、個々の国民に具体的権利を与えるものではないため、無免許医業の処罰は憲法に違反しない。

被告人の行為は医業に該当し、これを有罪とした判断は正当である。また、当該処罰は憲法25条に違反しない。

医師法違反（無免許医業）の成否における「業」の解釈、および憲法25条のプログラム規定説（朝日訴訟・堀木訴訟以前の先駆的判例）の文脈で引用される。実務上は、営利性の有無を問わず、医行為が反復継続される意思をもって行われれば「業」に該当することを示す基準として機能する。