外国人登録令違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

平和条約の発効によりポツダム命令（外国人登録令）が失効するか。また、失効後の罰則の適用を定めた外国人登録法附則の経過措置は、憲法に違反しないか。

昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）およびこれに基づく命令は、日本国憲法の施行にかかわらず、同憲法外において法的効力を有する。また、平和条約の発効により同勅令が廃止されたとしても、遡及的に無効となるものではなく、同勅令に基づく各命令も条約発効の一事をもって直ちに効力を失うものではない。

被告人は、外国人登録法が施行される前に、同法の前身である外国人登録令（ポツダム命令）に違反する行為を行った。その後、平和条約の発効に伴い外国人登録法が制定され、外国人登録令は廃止されたが、同法附則において廃止前の行為に対する罰則の適用については「従前の例による」との経過措置が設けられた。被告人は、平和条約の発効により前提となる命令が失効した以上、処罰は違憲であるとして争った。