食糧管理法違反、贈賄

刑法34条の2に規定される「刑の言渡しの失効」により、前科という既往の事実自体が法的に消滅し、裁判所が量刑の判断においてこれを参酌できなくなるのかが問題となる。

刑法34条の2（刑の消滅）により「刑の言渡しは、その効力を失う」とされるのは、刑の言い渡しに基づく法的効果が将来に向かって消滅するという趣旨であり、刑の言い渡しを受けたという既往の事実そのものがなくなるという意味ではない。裁判所が被告人の経歴、性格、境遇、犯罪の情状等とともに、失効した前科の事実を参酌して刑を量定することは、適切な量刑権の行使として適法である。

被告人は食糧管理法違反罪により罰金50円の略式命令を受け（昭和18年）、その後、罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過したため、刑法34条の2により当該刑の言い渡しは効力を失っていた。しかし、原審は被告人の量刑を判断するに際し、この罰金刑に処せられたという過去の事実をも考慮して量刑の妥当性を判断した。被告人側は、失効した前科を量刑に参酌することは同条に違反すると主張して上告した。