商標法違反

商標権の効力が及ぶ範囲（商標専用権の範囲）を決定するにあたり、商標法上の「商品の類別」は絶対的な基準となるか。類別が異なる場合であっても、類似商品であれば商標権侵害が成立するか。

商標法（旧法）の規定による商品の類別は、便宜上商品の概要類別を示したに過ぎない。したがって、商標権者は常に必ずしもその指示した類別内の商品についてのみ商標専用権を有するものではなく、他の類別に属すべきものであっても、それが登録商品と類似の商品である以上、当該商品についても商標専用権の効力が及ぶと解すべきである。

被告人らは共謀の上、E製薬工業株式会社が商標権を有する指定商品と同一または類似の商品である「D」を製造した。弁護人は、当該「D」の用途や商標法上の類別が、商標権者の指定した類別と異なることを理由に、商標権侵害は成立しないと主張して上告した。