誣告、名譽毀損

被告人が刑事被告人として公判廷で行った供述が、死者に対する名誉毀損罪（刑法230条2項）を構成するか。特に、被告人の防御権（憲法37条）の行使として正当化されるか、あるいは防御権の濫用として処罰の対象となるかが問題となる。

被告人による公判廷での供述であっても、それが真意に反して虚偽の事実を公然と摘示するものであり、かつ、人違いである等の客観的事実に反することを認識しながら行われた場合には、被告人の防御権の範囲を逸脱したものとして、その濫用と認められ、名誉毀損罪（刑法230条、230条の2）の成立を妨げない。

被告人は、白米売買の契約相手がAではないこと（詐欺の告訴をした相手が人違いであったこと）に気付いていた。しかし、被告人は公判廷において、真意に反してAから欺罔行為を受けた旨の主張を展開し、公然と虚偽の事実を摘示して死者であるAの名誉を毀損した。