収賄、戦時収賄

最高裁は、先行する大法廷判決（昭和24年5月18日）を引用し、共同審理を受けていない単なる共犯者の供述は、被告人自身の供述（自白）とは別個の独立した証拠であると判断した。本件において、原判決が被告人の自白に加えて当該共犯者の供述を証拠として採用している以上、被告人の自白のみを唯一の証拠として有罪としたことにはならない。したがって、憲法38条3項の違反という前提を欠くものである。

共同審理を受けていない共犯者の供述は被告人の自白を補強する証拠として十分な証拠力を有するため、憲法38条3項違反には当たらず、上告は棄却された。

自白の補強証拠の適格性に関する基本判例である。共犯者の供述が「自白」に含まれないことを示し、特に別件で起訴された共犯者や共同被告人でない者の供述の証拠能力を認める際の基準となる。答案上は、補強証拠の必要性の趣旨（誤判防止・自白の偏重防止）に触れつつ、共犯者供述の独立性を肯定する論理として活用する。