臨時物資需給調整法違反

臨時物資需給調整法6条（両罰規定）は、代表者以外にも代理人や従業者が報告をしない場合を想定し、行為者と法人の双方を罰する旨を定めている。また、規則の様式において「報告担当者」の氏名等の記載を求め、工場・事業場等ごとに提出すべきとしている点に照らせば、現場で事務を統括する者の存在が予定されている。したがって、被告人Aが単に代表者でないという事実のみをもって直ちに義務者でないと断定することはできず、Aが「資材調査に関する事務を統括する地位」にあったか否かを審理すべきであったといえる。

被告人Aが「報告担当者」としての実質的な地位にあるか否かを審理せずに無罪とした原判決には、法令の解釈適用の誤り又は審理不尽の違法がある。よって、原判決を破棄し、差し戻す。

行政法規違反における両罰規定の適用範囲に関し、実行行為者（行為者）の範囲を単なる代表者に限定せず、事務を統括する実務上の責任者にまで広げて肯定した事例である。司法試験においては、行政刑罰の主体や両罰規定における「行為者」の認定、及び法人の義務を誰が具体的に履践すべきかという文脈で、規範の根拠として活用できる。