賍物運搬

刑法256条（盗品等関与罪）が成立するために、客体が盗品等であることについてどの程度の認識（故意）が必要か。また、判決においてどのような事実を認定すれば犯意を肯定できるか。

刑法256条の盗品等関与罪における「故意」とは、対象物が財産罪により領得されたものであることについての認識をいう。この認識は、確定的なものである必要はなく、盗品等である可能性を予見し、かつそれを認容している状態（未必の故意）があれば足りる。判旨は、証拠に基づき「賍物であることを知り得る程度」の事実があれば、犯意の成立を肯定する判断枠組みを示した。

被告人が盗品等（賍物）の牙を取得した事案において、第一審・第二審が有罪を宣告した。差戻前の第二審判決は、証拠から被告人が目的物を盗品等であることを認識していたかについて十分な判示をしていなかったとして一度破棄されたが、差戻後の原判決は、新たな証拠を追加した上で、被告人が目的物を盗品等であると知り得る状況にあったことを認定し、有罪判決を維持した。これに対し、被告人側が理由不備等を理由に上告したものである。