最高裁判所の上告棄却決定に対す執行異議の申立

刑事訴訟法502条に規定される「刑の言渡をした裁判所」の意義、および最高裁判所が上告棄却の決定に際して未決勾留日数の通算を行った場合であっても、同条の「刑の言渡をした裁判所」に該当するか。

刑事訴訟法502条に基づく刑の執行に関する異議の申立て先である「刑の言渡をした裁判所」とは、現に執行すべき刑の内容（主文）を確定させた第一審裁判所等の、刑の言渡しを直接行った裁判所を指称する。上告棄却の判決や決定は、原判決の内容を維持するものであり、自ら刑の言渡しを行うものではない限り、同条の「言渡をした裁判所」には当たらない。

申立人は、東京地方裁判所で懲役6年の言渡しを受け、東京高等裁判所で控訴棄却、最高裁判所で上告棄却の決定（未決勾留日数の通算を含む）を受けた。申立人は、刑の執行指令を受けたことに対し、上告棄却の決定に対して即時抗告中であり事件は未確定である等と主張して、最高裁判所に対し刑の執行に関する異議を申し立てた。