窃盗、住居侵入、恐喝、詐欺、傷害、暴行被告事件についての非常上告の申立

刑事訴訟法367条及び366条1項の規定によれば、拘置中の被告人による控訴取下げは、裁判所がその事実を知ると否とにかかわらず、書面を監獄の長等に差し出した時点で直ちに効力を生じる。本件では10月27日に取下げの効力が生じ、第一審判決の確定によって訴訟関係は終了している。したがって、その後の10月30日に言い渡された第二審判決は、裁判権の発動を欠く客観的に存在しない訴訟関係に対するものであり、当然無効といわざるを得ない。かかる無効な判決は、非常上告の対象たる「確定した判決」とは認められない。

本件非常上告は、有効な確定判決を対象とするものではないため、不適法として棄却される。

本判決は、非常上告の対象を「有効な確定判決」に限定し、外観上判決が存在しても当然無効な場合には同手続によれないことを示した。答案上は、訴訟条件の欠如や被告人死亡後の判決など、判決が当然無効とされる場面において、非常上告による救済の可否を論考する際の基礎となる。なお、反対意見が指摘するように、無効判決の執行を巡る混乱を避けるための政策的必要性との対比で理解しておくことが望ましい。