収賄、贈賄

1. 職務の範囲について、被告人は道路課長として業務の指導監督を行っており、これが上司である知事や土木部長の指揮命令に基づく事務であったとしても、公務員の地位に伴う公務である以上、刑法上の「職務」に該当すると判断される。 2. 供述調書の有効性について、被告人が背任等の嫌疑で勾留されている間に収賄について述べた調書であっても、取調べの経緯や釈放との関係に照らし、直ちに無効とすべき特段の事情は認められない。また、共同被告人の供述についても、公判廷で任意の供述を求める機会（刑訴法311条3項）がある以上、当然に証拠能力が否定されるものではない。

被告人の行為は収賄罪の「職務」に関連するものと認められ、また別件勾留中の供述調書等の証拠能力を認めた原判決に違法はない。したがって、本件上告は棄却される。

賄賂罪における「職務」を広く解釈し、補助的・定型的事務であっても職務関連性を認める実務の根拠となる。また、別件逮捕・勾留中の余罪取調べについて、直ちに違法とはしない実務運用を支える判例の一つであるが、現代の任意捜査の限界や別件逮捕・勾留の禁止原則との関係では、供述の任意性や正当な手続の保障の観点から慎重な検討を要する。