酒税法違反

酒税法63条の二のような懲役と罰金の併科を定めた規定は、犯罪事実（訴因）の特定そのものには直接関与するものではない。本件では、訴因の範囲自体に変動はなく、適用される刑罰の選択の問題にすぎない。したがって、同規定は法312条にいう「罰条」には該当せず、裁判所が検察官に対し追加を命じず、かつ職権でこれを適用したとしても、訴因変更手続等の違法は生じない。また、併科の情状について必ずしも具体的な明示を要しないとする先例にも照らし、原判決の判断は正当である。

酒税法の併科規定は刑訴法上の「罰条」に当たらず、裁判所が訴因変更命令等を経ずにこれを適用することは違法ではないため、上告を棄却する。

訴因変更が必要となる「罰条の変更」の射程を限定した判例である。答案上では、罪名や構成要件を画する罰条の変更には312条の手続が必要だが、刑の加重減免規定や併科規定など、事実認定（訴因）の同一性に影響しない法律適用の修正は、裁判所の職権行使の範囲内であると論じる際に活用できる。