窃盗幇助

裁判所が訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）を経ずに、訴因（窃盗共同正犯）と異なる事実（窃盗幇助）を認定することが許されるか。訴因変更手続を要する範囲が問題となる。

法が訴因及びその変更手続（刑事訴訟法312条等）を定めた趣旨は、審理の対象・範囲を明確にすることで被告人の防御の機会を保障する点にある。したがって、裁判所は、審理の経過に鑑み、公訴事実の同一性を害しない限度において、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないと認めるときは、訴因変更手続を経ることなく、訴因と異なる事実を認定することができる。

被告人は窃盗の共同正犯として起訴されたが、第一審判決は訴因変更手続を経ることなく、窃盗幇助の事実を認定した。被告人は、第一審公判廷において、当初の窃盗共同正犯の訴因を否認する一方で、後に判決で認定されることとなる「窃盗幇助」に相当する事実を自ら弁解として述べていた。