衆議院議員選挙法違反、同幇助

検察官面前調書の証拠能力を認める刑訴法321条1項2号但書が、被告人の証人審問権を保障する憲法37条2項に反しないか、および同条項の適用の前提条件が問題となった。

刑事訴訟法321条1項2号但書の規定は、検察官の面前における供述を録取した書面を証拠とするにあたり、公判準備又は公判期日において被告人に対し当該書面の供述者を審問する機会を十分に与えたことを前提とする。また、当該書面の供述が公判期日等の供述よりも「信用すべき特別の情況」（特信情況）が存在するか否かは、事実審裁判所の裁量に委ねられる。

被告人両名に対し、第一審裁判所は検察官作成の供述調書の供述人であるA及びBを公判廷に召喚して尋問を実施した。その際、被告人両名が出頭している公判廷において、被告人らに対し、これら両証人を審問する機会が十分に与えられた。その後、裁判所は刑訴法321条1項2号但書を適用し、当該供述調書を証拠として採用した。