脅迫

1. 被告人は警察署に対し、大人数で押しかけフィルムを没収する旨を告知している。これは警察から青年団側に伝達されることを十分に認識して行われたものであり、実際に被害者らに伝わっている。告知は直接である必要はなく、伝達手段を講じ、被害者がそれを覚知した以上、害悪の告知に当たる。 2. 被告人に映画上映に関する利害関係があり、抗議の権利があるとしても、多数人の腕力による実力行使を背景とした脅迫という手段は非合法的である。したがって、正当な権利行使の範囲を逸脱しており、違法性は阻却されない。

1. 害悪の告知が間接的になされた場合でも、脅迫罪は成立する。 2. 利害関係に基づく抗議であっても、脅迫的手段を用いる以上、刑責を免れない。

間接脅迫の成否および権利行使と違法性阻却の限界に関する重要判例である。答案上は、脅迫罪の実行行為（害悪の告知）の解釈として「直接性を要しない」点を示す際に引用する。また、自救行為や正当な権利行使の抗弁に対し、手段の相当性（合法性）の観点からこれを排斥する論法として活用できる。