器物毀棄

令状に記載された被疑者の氏名が誤っていた場合に、令状の特定性を欠き、当該令状に基づく捜索押収が憲法35条に違反し違法となるか。また、捜索と押収を一通の令状で行うことが許されるか。

1. 憲法35条が要求する令状の「特定」とは、司法官による事前の審査を経て、執行官の恣意的判断を排除できる程度に特定されていることを要するが、記載の一部に明白な誤記があっても、他の記載事項等から客観的にその対象を特定し得る場合には、令状の有効性は失われない。2. 憲法35条2項は捜索と押収に各別の許可を求めているが、これは一通の令状に併記することを妨げるものではない。

酒税法違反被告事件において、裁判官が発した捜索押収状には、被疑者氏名が「C」と記載され、捜索すべき場所として「安芸郡a町C方土蔵」と指定されていた。しかし、実際には当該地区に「C」なる人物は存在せず、同所における醸造業者は「D」であった。捜査機関は、この「D」方の土蔵を現実に捜索し、物件を押収した。