印紙税法違反

本件の仮受取書は、後日交付される本受取書と同一の内容を証明するものである。その名称に「仮」と付されてはいるものの、法律上の作用においては本受取書と差異はなく、裁判上または裁判外において独立して受領の事実を完全に証明する効力を有するといえる。したがって、その実質において金銭等の受領を証明する証書としての機能を果たしていると解される。

仮受取書であっても、独立して受領の事実を証明する効力を有する以上、印紙税法上の「受取書」に該当し、作成者は所定の印紙税を納める義務を負う。

文書の法的性質は形式的な名称ではなく実質的な証明効力によって判断されるべきという実質主義を明確にした。課税要件の解釈において、書面が独立して権利義務関係の事実を証明する効力を持つか否かが基準となるため、実務上、代替的な名称や予備的な書面であっても同様の証明機能を持つ限り印紙税の対象となる点に注意が必要である。