虚偽公文書作成、同行使、印紙犯罪処罰法違反

印紙犯罪処罰法の制定・施行後に新設された「取引高税印紙」が、同法にいう「印紙」に含まれるか。法制定時に予見できない対象を処罰することが罪刑法定主義に反しないかが問題となる。

罰則を規定する法律の制定後に、その対象となるべき具体的対象（印紙等）が行政上の必要に基づき新設された場合であっても、それが当該法律の規定する概念の範囲内に含まれるものであれば、罪刑法定主義に反することなく同法の処罰対象となる。

被告人らは、印紙犯罪処罰法が施行された後に政府が新たに発行を開始した「取引高税印紙」に関わる犯罪行為に及んだ。弁護人は、法の制定時に存在しなかった印紙を処罰対象とすることは憲法に違反すると主張して上告した。