詐欺

裁判所が必要と認めない証人についても憲法37条2項に基づく反対尋問の機会を保障すべきか。また、公判調書に反対尋問の記載がない場合、直ちに手続違背があったと認められるか。

憲法37条2項の趣旨は、裁判所が必要と認めて尋問を許可した証人について、被告人に直接尋問する機会を与えなければならないというものであり、裁判所が必要と認めないものまで証人として採用し、被告人に反対尋問の機会を与えなければならないものではない。また、公判調書の記載については、刑事訴訟法52条に基づき、調書に記載がある事項のみに強い証明力が認められるのであり、調書に記載がないという事実のみをもって直ちに当該手続（反対尋問等）がなされなかったと断定することはできない。

被告人Aは、第一審の証拠調べ手続において、証人B等の尋問に関し、被告人に反対尋問の機会が与えられなかったとして、憲法37条2項違反を理由に上告した。しかし、第一審公判調書を確認したところ、裁判所が被告人に反対尋問の機会を与えなかったという形跡は認められなかった。また、同一公判期日に取り調べられた他の証人Cについては、被告人の弁護人が詳細に反対尋問を行っていた事録が残っていた。弁護側は、調書に反対尋問の記載がないことを根拠に権利侵害を主張した。