食糧管理法違反

1. 法律（食糧管理法）の委任に基づき政令がさらに省令（施行規則）へ犯罪構成要件の細目を委任することの合憲性。 2. 裁判官による被告人への詳細な訊問が、憲法の保障する供述拒否権および自白強要の禁止に抵触するか。

1. 法律が特定の事項を政令に委任した場合、その政令がさらに省令等（施行規則）に対して詳細な規定を委任することは、直接法律の委任に基づくものとして憲法に違反しない。 2. 裁判官が公判廷で被告人に対し詳細な質問を行うことは、黙秘権および不利益な供述が証拠となる旨を告知し（刑訴法291条2項）、陳述を強要していない限り、憲法上の供述拒否権を侵害するものではない。

被告人は、食糧管理法および同法施行規則に基づき禁止されていた米麦の買受け行為を行い、起訴された。弁護側は、①食糧管理法9条は政令にのみ委任したものであり、施行規則（省令）への再委任は法律の根拠を欠き無効であること、②第一審において裁判官が被告人に対し詳細な訊問を行ったことは、憲法上の供述拒否権に反することを理由に上告した。なお、第一審裁判官は訊問に際し、黙秘権の告知を適切に行っていた。