詐欺

判決書に記載すべき「公判に関与した検察官」とは、審理（弁論）に関与した者に限られるか、あるいは判決言渡しのみに関与した者も含まれるか。

判決書に記載すべき検察官の氏名（現行刑事訴訟法46条、刑事訴訟規則57条1項2号等参照）は、公判に関与した検察官の氏名を指す。これは、審理に関与した検察官に限定されず、審理又は判決言渡のいずれかの公判に関与した検察官の氏名であれば、記載として適法である。

被告人の詐欺事件において、原判決の判決書には、判決の言渡しに立ち会った検察官の官氏名が記載されていた。しかし、判決の基礎となる審理（弁論）に立ち会ったのは別の検察官であったため、弁護人は、判決書には審理に関与した検察官の氏名を記載すべきであり、言渡しに立ち会ったのみの検察官を記載した原判決には理由不備等の違法があると主張して上告した。