賍物故買

数個の同種犯罪を併合罪（刑法45条前段）として処断する場合、刑法10条の規定に照らし、判決書において「最も重い罪」を具体的に特定し明示する必要があるか。

刑法10条の規定により数個の同一犯罪を併合罪として刑を加重し処断刑を定める場合、裁判所が各犯罪の犯情に軽重がないと認めるのであれば、いずれの犯罪が最も重いかを判決において特に明示することを要しない。これは、かかる処理が実害を伴わず、迅速な裁判処理の便益に資するためである。

被告人は8個の贓物故買罪を犯したとして起訴され、原判決はこれらを併合罪として認定し、懲役1年及び罰金1000円の実刑を言い渡した。これに対し弁護人は、併合加重をするにあたっては最も重い罪を1個定めた上で加重すべきであるのに、原判決がそれを明示していないことは刑法10条の解釈及び適用を誤るものであると主張して上告した。