横領

本件金員は、贈賄という不法な目的のために給付されたものであり、民法708条により給付者からの返還請求は認められない。しかし、被告人は贈賄の目的をもって当該金員を受領し保管していたのであり、その占有は委託に基づいたものである。このような場合、民法上の返還請求権の有無にかかわらず、占有の帰属と所有の帰属は峻別されるべきである。また、金銭が代替物であることをもって直ちに受託者の所有物となるわけではなく、本件のように使途を定めて委託された場合は、依然として「他人の物」であると評価される。したがって、被告人がこれを自己の用途に費消した行為は、不法領得の意思の発現といえる。

被告人の行為には横領罪が成立する。給付者が民法上の返還請求権を有するか否かは、刑法上の横領罪の成否を左右しない。

不法原因給付と横領罪の成否に関するリーディングケースである。民法上の保護（返還請求）が否定される場合でも、刑法独自の視点から委託関係の破壊を処罰できることを示した。答案上は、民法708条の反射的効果により所有権が受領者に移転するという学説との対比で、判例の立場（所有権は依然として給付者に帰属、または少なくとも受領者には帰属しない）を明示する際に用いる。