窃盗、同未遂、賍物牙保

1.犯行の詳細な認識や利得の分配の有無は、共謀の成立を否定する根拠となるか。 2.公判廷における被告人の自白は、憲法38条3項の補強証拠を必要とする「自白」に含まれるか。

1.共謀の成立について、動機のいかん、現場に至るまで具体的な窃取対象を特定的に認識していなかったこと、あるいは事後の利得分配が少額であったことは、共謀の認定を直ちに左右するものではない。 2.憲法38条3項にいう「本人の自白」とは、公判外の自白を指し、裁判官の面前でなされる公判廷での自白はこれに含まれない（昭和23年7月29日大法廷判決参照）。

被告人Aは、共犯者らと窃盗（予審段階では強盗）を敢行したとして起訴された。Aは上告審において、①自身が現場に至るまで具体的にどこから何を盗むか知らなかったこと、②利得の分配が少なかったこと等を理由に、共謀の事実を否定した。また、被告人Bについては、公判廷での自白のみに基づき有罪とされたことが補強証拠を欠き違憲であると主張された。