有毒飲食物等取締令違反

戦後の社会情勢において、有毒飲料による失明や死亡が続出しており、厳重な取締りの必要性は顕著であった。このような公衆の健康・生命の保全という「公共の福祉」の観点から、危険な飲食物を徹底的に排除すべく、過失犯に対しても故意犯と同等の重い法定刑を定めることは合理的必要性が認められる。したがって、同令4条が故意・過失で法定刑に区別を設けていない点は、憲法13条の枠外（公共の福祉による制限）として正当化される。また、過失犯に対し実際に体刑を科すか否かは、諸般の事情を考慮した事実審の裁量権の行使として適法である。

本件規定は憲法13条に違反せず合憲である。過失犯に対し懲役刑を科した原判決に法令適用の錯誤はない。

人権の制約が「公共の福祉」によって正当化される際の判断基準を示す初期の重要判例である。答案上は、生命・身体という重大な法益を保護するための強力な規制が、故意・過失の区別を超えて合理性を有するかを検討する際の論拠として活用できる。もっとも、現代の刑事法学における責任主義との整合性には注意を要する。