有毒飲食物等取締令違反

有毒飲食物等取締令が定める法定刑の重さ、及び刑法66条（酌量減軽）の適用を排除している点が、憲法13条（人権尊重・公共の福祉）、31条（罪刑法定主義）、36条（残虐な刑罰の禁止）に違反するか。

刑罰の内容や程度は、原則として立法機関の裁量に委ねられる。当該刑罰が憲法に違反するか否かは、その刑が残虐（36条）といえるか、あるいは公共の福祉（13条）を著しく害する犯罪に対する抑止策として不当に人権を無視・軽視する過酷なものといえるかによって判断される。法定刑の幅が広く、その範囲内で情状を斟酌する余地があるならば、特定の減軽規定の不適用も立法政策の問題にすぎない。

終戦直後の混乱期、メタノールを含有する有毒アルコール類の販売により死傷者が続出していた。これを受け、進駐軍司令部の指令に基づき、厳罰を課す「有毒飲食物等取締令」が制定された。同令は3年以上15年以下の懲役または罰金を定め、かつ刑法66条による酌量減軽の適用を認めないものであった。被告人は本令の刑罰規定が重すぎること、執行猶予の余地がないこと等が憲法に違反すると主張した。