有毒飲食物等取締令違反

本件において、仮に弁護人が主張するように、法律上の事物管轄が区裁判所ではなく地方裁判所の合議体に属すべきであったとしても、それは訴訟法上の管轄配分の問題にすぎない。実際に審理を行ったのは憲法及び法律に基づき設置された「裁判所」である以上、憲法が禁止する「裁判所以外の機関による裁判」には当たらない。したがって、管轄権の有無に関する判断に誤りがあったとしても、憲法32条違反の評価を受けるものではない。

憲法32条は具体的な管轄権を有する裁判所で裁判を受ける権利までを保障するものではないため、管轄違いの主張は再上告の理由とならない。

裁判所構成法や訴訟法上の管轄違反を理由として憲法違反を主張する場面における、憲法32条の保障範囲（制度的保障としての側面）を限定する射程を持つ。答案上は、管轄違いの瑕疵が憲法問題に昇華しないことを示す際の根拠として活用できる。