私文書偽造、偽造私文書行使等

発行名義人が架空の人物である場合、刑法159条1項の私文書偽造罪における「他人の印章若しくは署名を使用して」という要件、あるいは文書偽造罪の成否に影響を及ぼすか。

文書偽造罪の本質は、法律上重要な事実に関し、文書の真正に対する公共の信頼を害する危険を処罰する点にある。したがって、発行名義人が架空の人物であっても、その文書の形式及び内容から、普通一般人がこれを実在する特定の団体や機関から発行された真正な文書と誤認する可能性（公共の信頼を害する危険）がある場合には、同罪が成立する。

被告人は、英文で「米軍第一騎兵師団庶務課長A」を発行名義人とする文書を偽造した。実際には、同師団にAという人物は勤務しておらず、少佐Bという人物が勤務していた。そのため、名義人Aは架空の人物であった。弁護人は、名義人が架空である以上、同師団発行の文書とはいえず、偽造罪は成立しないと主張して上告した。