窃盗

本件では記録中に小学校長作成の調査原簿写が存在しており、裁判所はこれを把握可能な状態にあった。また、原審の公判調書によれば、裁判所は被告人に対し直接の訊問を行い、学歴や家族関係等の身上事項について被疑者訊問調書等を活用して確認している。調査原簿を公判廷で顕出せず、訊問調書に捺印が欠如していたとしても、裁判所が実質的に少年の素行や経歴を把握するための措置を講じている以上、少年法31条の調査を行わなかったとはいえない。これらの調査手法の選択は裁判所の裁量権の範囲内である。

本件裁判所は少年法所定の調査義務を果たしたものと認められる。したがって、調査不尽を理由とする上告は理由がない。

少年の刑事手続における裁判所の調査義務の程度と裁量を画した判例である。答案上は、少年に対する保護的配慮（少年法1条、31条）の重要性を認めつつも、具体的な調査方法は裁判所の広範な裁量に属することを論じる際に引用する。特に、全件送致主義下の刑事処分において、家庭裁判所による調査結果の活用や、裁判所自らによる記録精査・直接訊問が調査義務の履行として許容される範囲を基礎づける。