偽証、飲食営業緊急措置令違反

自己に不利益な事項について証言拒絶権を有する証人に対し、本来宣誓させてはならない法律の規定に反して宣誓させた場合、その証言について偽証罪（刑法169条）が成立するか。「法律ニ依リ宣誓シタル証人」の意義が問題となる。

刑法169条の「法律ニ依リ宣誓シタル証人」とは、法律上宣誓させることができる証言事項について宣誓した証人を指す。したがって、証言拒絶権（旧刑訴法188条1項）を有する者に対し、同法201条1項（現行法155条1項参照）の規定に反して宣誓させて訊問した場合、その宣誓は偽証罪の前提となる「法律による宣誓」としての効力を有しない。

被告人は、他人の詐欺・窃盗被告事件の証人として出廷し、宣誓の上で証言を行った。しかし、その証言内容は、真実を供述すれば被告人自身の飲食営業緊急措置令違反の罪について刑事訴追を受けるおそれがあるものであった。当時の法制下では、このような場合には証人に対し宣誓をさせてはならないとされていたが、裁判所は被告人に宣誓をさせて訊問を行い、被告人は虚偽の供述をした。