偽証、飲食営業緊急措置令違反

1. 被告人らが証言した内容は、自らの飲食営業緊急措置令違反という犯罪事実に直結するものであった。このような場合、真実を供述すれば自己が刑事訴追を受ける関係にあるため、裁判所は宣誓をさせてはならない関係にある。したがって、なされた宣誓は「法律による宣誓」としての効力を有さず、偽証罪の構成要件を欠く。 2. 共同被告人Aに対する無罪（偽証）および免訴（大赦による）の理由は、全く同一の法的状況にある共同被告人Cに対しても共通する。したがって、Cが上告趣意書を提出していないとしても、Aの上告による破棄の効力はCにも及ぶと解される。

被告人Aについては、偽証につき無罪、営業違反につき免訴。被告人Cについても、共通の理由により原判決を破棄し、同様に無罪および免訴を言い渡すべきである。

刑事訴訟法上の証言拒絶権（146条）と偽証罪の成否に関する重要判例である。証言拒絶権があるにもかかわらず宣誓・証言させた場合の「宣誓の無効」を導く論理として、答案では刑法169条の構成要件解釈（期待可能性の議論に近いが、判例は宣誓の効力に焦点を当てる）として活用する。また、共同被告人間の利益援用（現行刑訴法401条参照）の場面でも参照し得る。