窃盗、逃走

被告人が行った勾留の執行停止の申請に対し、裁判所が裁判を行い、それを被告人に告知する義務を負うか、およびその不告知が憲法違反となるか。

勾留の執行停止（旧刑事訴訟法下、現行法95条参照）は、裁判所が職権をもって行う事項であり、被告人から裁判所に対し、これを要求する権利は訴訟法上認められていない。したがって、被告人からの申請は裁判所の職権発動を促す意味を有するに過ぎず、裁判所は当該申請に対して必ずしも裁判を行い、これを告知すべき訴訟法上の義務を負わない。

被告人は第一審および原審において証人尋問の申請が却下され、また原審において勾留の執行停止を申請した。これに対し原審は、執行停止の申請について「なお勾留継続の必要がある」として却下する決定をしたが、その決定が被告人に告知されたか否かは記録上不明であった。被告人は、証人尋問の申請却下や執行停止申請への対応が憲法に違反すると主張して上告した。