窃盗

本件において、弁護人は提出期間内に書面を提出しているが、その時点では有効な弁護届が提出されておらず、訴訟上の弁護人としての資格を欠いている。期間経過後の弁護届提出による追認を認めると、迅速な手続進行という提出期間の趣旨を達することができないため、当該趣意書は適法なものとは認められない。さらに、原審弁護人の上訴申立権は申立行為のみを認めた限定的な権限であり、上訴審における趣意書提出等の行為は、別途有効な選任がない限り認められない。

本件上告趣意書は弁護人でない者が提出した不適法なものであり、裁判所はこれに対して判断を示す必要はない。したがって、本件上告は棄却される。

上告審の弁護人選任の適時性と、原審弁護人の権限範囲を画した判例である。答案上は、期間徒過後の救済の可否や、弁護届未提出の状態で行われた訴訟行為の効力を論ずる際の基礎となる。特に「原審弁護人の申立権と上訴審での活動権限の区別」を明示する際に有用である。