窃盗

上告趣意書の差出期間内に提出された弁護人名義の趣意書について、期間経過後に弁護人選任届が提出された場合に、その趣意書の提出を有効なものとして取り扱うことができるか。弁護人選任の効力発生時期と訴訟行為の有効性が問題となる。

訴訟手続の明確性と法的安定性の観点から、書面提出等の訴訟行為を行う者は、その行為時において適法な権限を有している必要がある。したがって、上告趣意書の差出期間内に提出された書面であっても、提出時点で弁護人としての資格が証明（選任届の提出）されていない場合には、期間経過後の選任届提出によってその瑕疵を追完し、当該趣意書の提出を有効ならしめることはできない。

被告人の弁護人は、上告趣意書の差出期間内に弁護人名義で上告趣意書を提出した。しかし、当該弁護人の選任届が裁判所に提出されたのは、上告趣意書の差出期間が経過した後であった。原審（福岡高裁）は、期間経過後の選任届提出によって、期間内になされた趣意書提出を有効とすることはできないと判断し、上告棄却の決定をした。これに対し、弁護人が憲法32条違反等を理由に再上告（実質的には再抗告）を申し立てた事案である。