恐喝

1.財物の交付が第三者を介して行われた場合に恐喝罪が成立するか。2.判決書において、起訴されていない共犯者の罪責をどこまで詳細に判示する必要があるか（「罪となるべき事実」の適示の程度）。

1.恐喝罪（刑法249条）における財物の交付は、犯人が直接これを受ける場合はもちろん、第三者を介して受ける場合であっても成立する。2.犯罪事実に共犯者が介在する場合、判決においては被告人自身の実行行為や共謀の事実といった「罪となるべき事実」を明示すれば足り、起訴されていない共犯者の具体的な罪責までを確定・判示する必要はない。

被告人はAからある話を聞き、これを奇貨として恐喝を決意した（第一事実）。また、被告人はAを介して被害者を脅迫し、Aを介して金員を受領した（第二事実）。被告人は恐喝罪で起訴されたが、Aは起訴されなかった。原審は、被告人がAを介して財物の交付を受けた事実、およびAと共謀して脅迫行為を行わせた事実を認定して有罪とした。これに対し弁護人は、Aの関与態様や罪責が不明確であり理由不備であると主張して上告した。