食糧管理法違反

1. 罪を認定するにあたり、犯罪の日時を認定するための独立した証拠の挙示が必要か。2. 食糧管理法施行令上の「生産者」の意義。3. 被告人が尋問請求をしなかった場合、伝聞書面を証拠とすることは憲法37条2項（反対尋問権）に抵触するか。

1. 犯罪の日時は、犯行を特定する事項にすぎないため、特にこれを認めた証拠を挙示することを要しない。2. 食糧管理法施行令10条の2にいう「生産者」とは、名義上の供出義務者だけでなく、実際上生産に従事する者（生産者の妻等）も含む。3. 伝聞証拠について、被告人に供述者等の尋問機会を保障する規定は、被告人の請求があればその機会を与えるべきことを定めたものであり、請求がない場合に証拠能力を認めても憲法37条2項に反しない。

被告人は、昭和21年9月から昭和22年8月までの間、計7回にわたり米の生産者7名からうるち精米及びもち精米を計1万3000円で買い受けたとして、食糧管理法違反で起訴された。原審は、被告人の公判供述のほか、生産者らが作成した「始末書」や「上申書」を証拠として事実を認定した。これに対し、被告人側は、①売主の氏名や日時の一部が証拠上不明確であること、②「生産者」ではない者（生産者の妻等）からの買受けが含まれていること、③反対尋問の機会がない書面を証拠としたことは違憲であること等を理由に上告した。